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核廃絶を妨害する日本政府に抗議を

2009年8月 3日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(1)

今年も原水禁世界大会が始まります。オバマ大統領が核政策を変えようとしていますが、それを日本が阻止しようとしている？らしいのです。

核廃絶に関する情報と動画をお送りします。

１．ｋ９ｍｐの須田稔さんのブログ「核廃絶を妨害する日本政府に抗議を」　: 憲法９条・メッセージプロジェクト（「KM9P」）の須田稔さんのブログ「須田稔の部屋」の記事「核廃絶を妨害する日本政府に抗議を」をご覧ください。
２．米シンクタンク「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」から派遣されたグレゴリー・カラキー博士のビデオ（日本語字幕入り）: http://www.youtube.com/watch?v=itFI87hixy0
３．マイケルジャクソンさんのアース・ソング（日本語字幕入り）　: http://www.youtube.com/watch?v=YzggprXwv_g

１．はｋ９ｍｐの須田稔さんのブログからの文章、２．と３．はきくちゆみさんのブログとポットキャストから引用、貴重なビデオです。ご覧になってみてください。

宮崎県内各政党及び衆議院宮崎県地方区予定候補者へ憲法九条に関するアンケート実施報告

2009年8月 2日吉村 | 個別ページ | ニュースから , 活動報告 | コメント(0) | トラックバック(0)

総選挙の日程は、8月18日に公示、8月30日に投開票です。

みやざき九条の会では、宮崎県内各政党及び衆議院宮崎県地方区予定候補者へ憲法九条に関するアンケートを実施（2009/6/24に発送）しましたので、アンケートの内容とその回答を以下に報告します。
ご回答いただいた皆様、ご協力ありがとうございました

宮崎県政党支部並びに総選挙宮崎県地方区立候補予定者御中
みやざき九条の会代表世話人藤原宏志
〒880-0803 宮崎市旭1-3-20 くすの樹ビル Tel：0985-24-8820 FAX: 0985-22-2937

時下、多難の折、益々ご清祥にてご活躍のこととお慶び申し上げます。

さて、間近に迫った総選挙の争点の１つは、憲法第九条改定問題です。とくに、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた第二項を改定するかどうかがポイントです。これは日本の進路を大きく変える問題であり、有権者はこの問題を十分検討して投票する必要があります。そこで、この問題に対する各政党、各候補者のお考えを知るため、アンケートを行う次第です。

上記「みやざき九条の会」まで、郵送またはFAX で7 月17 日までにご送付いただければ幸いです。なおアンケートの結果は「みやざき九条の会」ホームページなどで公表させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

日本国憲法第九条
第一項日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

質問

日本国憲法九条（戦力不保持、戦争放棄を定めている）の改定についてどうお考えですか。
つぎの項目毎に、賛成、反対、その他に○をし、その理由をお書き下さい。

１憲法九条第一項賛成反対その他
理由：
２憲法九条第二項賛成反対その他
理由：

３解釈改憲にて集団的自衛権の行使と海外における武力行使に道を開くこと事について賛成反対その他
理由：

アンケート送付先
政党または予定候補者	選挙区	所属	宛先	代表
自民党	（空白）	（空白）	自民党宮崎県支部連合会	坂口　博美
民主党	（空白）	（空白）	民主党宮崎県総支部連合会	井上紀代子
公明党	（空白）	（空白）	公明党宮崎県本部	長友安弘
日本共産党	（空白）	（空白）	日本共産党宮崎県委員会	津島忠勝
社民党	（空白）	（空白）	社民党宮崎県連合	鳥飼謙二
上杉光弘	宮崎1区	自民党	上杉光弘選挙事務所	（空白）
川村秀三郎	宮崎1区	民、社民、国の推薦	かわむら秀三郎事務所	（空白）
馬場洋光	宮崎1区	共産党	日本共産党宮崎県委員会	（空白）
江藤　拓	宮崎2区	自民党	自民党衆議院議員現職	（空白）
松村秀利	宮崎3区	社民党	松村ひでとし事務所	（空白）

アンケートの結果

１．7月17日現在回答を寄せられた政党は: 民主党宮崎県総支部連合会、日本共産党宮崎県委員会、社民党宮崎県連合の3政党で、自民党、公明党からは回答が来ておりません。
２．7月17日現在回答を寄せられた予定候補者は: 川村秀三郎（1区、無所属）、馬場洋光（1区、共）、松村秀利（3区、社民）の3氏でした。

民主党宮崎県総支部連合会（代表　井上紀代子）: 質問1,2,3にはそれぞれ「その他」と回答させていただきます。理由：回答期限の7/17まで民主党マニフェストが発表されていないので。
日本共産党宮崎県委員会（委員長　津島忠勝）: 質問１➔反対：憲法9条があったればこそ、戦後60年以上戦争に捲き込まれることがなかった。9条を改正すれば、わが国は戦争できる国になってしまう。国際紛争はあくまで平和的に解決すべきで、9条をもつ日本にはその先頭に立つ責務と役割があると考えます。; 質問２➔反対：憲法九条第二項こそが自衛隊が「戦力」として行動することを一貫して阻止してきました。古来、すべての戦争は自衛のためと称して開始されてきました。; 質問３➔反対：集団的自衛権を認めことは、アメリカの引き起こす無法な戦争に捲き込まれます。戦争を放棄して全人類の平和と福祉を達成するという平和憲法の崇高な理想こそ、21世紀の日本と世界の進むべき方向と考えます。
社民党宮崎県連合（代表　鳥飼謙二）: 質問１➔反対：私たちは、先の大戦で戦争がいかに悲惨なもので平和がいかに大切なものかを学び憲法を制定しました。憲法の前文と9条を指針とした積極的平和外交をすすめることが21世紀における日本の役割だと思います。; 質問２➔反対：軍事力では平和と安全は守れません。9条1項を実現するため、軍事力を保持しないのは当然です。; 質問３➔反対：21世紀に世界の中で日本が果たすべき役割は、貧困や疾病、飢えに苦しむ世界の人々に救いの手をさしのべ憲法理念を実現することです。集団的自衛権の行使と武力の行使は、憲法理念の実現に逆行するものです。
宮崎県地方区第1区　予定候補　川村秀三郎（無所属、民主・社民・国新推薦）: 質問１➔反対：世界に類を見ない先駆的平和憲法の粋であり、この規定は維持すべきである。; 質問２➔その他：基本的には維持すべきと考えるが、現実の国際社会の状況、日本の安全保障の観点から常に検討はすべきだが、慎重にも慎重を期すべき。; 質問３➔その他：安易に道を開くべきではない。ただ、現実の国際社会の状況、日本の安全保障の観点から広く議論を行うべき。
宮崎県地方区第1区　予定候補　馬場洋光（日本共産党）: 質問１➔反対："紛争の解決は話し合いで"、が国際世論になっています。9条を持つ日本こそ、その先頭に立って活動することが求められています。; 質問２➔反対：改憲派のねらいが第二項です。第二項があるからこそ、自衛隊が軍隊として行動することを阻止してきたと考えています。; 質問３➔反対：集団的自衛権は明確な憲法違反です。自衛隊がアメリカと一緒になって、アメリカがひきおこす無法な戦争に参加することは認められません。
宮崎県地方区第3区　予定候補　松村秀利（社民党、民主推薦）: 質問１➔反対：多くの犠牲者を出した第二次世界大戦の反省に立ち、「再び戦争をしてはならない」という決意をこめ、「戦争を放棄」し「軍隊を持たない」という世界に誇れる日本国憲法を宣言しました。戦後64年を経た今日、憲法改悪の動きが強まっていますが、むしろ「守り活かす」ことこそ今を生きる私たちの責務であると考えます。; 質問２➔反対：前文の平和的生存権とともに第9条の確信でもある第２項も当然まもらなければなりません。; 質問３➔反対：解釈改憲は憲法9条を骨抜きにし「戦争への道」を開くことになります。集団的自衛権の容認発言や自衛隊の海外派遣、武器使用拡大など、「戦争をする国、できる国」づくりが進められています。解釈の変更にとどまらず、憲法を明文改定し、制約・制限のない武力行使（戦争）に道を開くことを懸念します。

「みやざき国際ストリート音楽祭2009」セレモニーに戦闘機

2009年4月29日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(1) | トラックバック(0)

宮崎市橘通（デパート前）上空を戦闘機が飛行します。
平成２１年５月５日（こどもの日・火曜）に開催される「みやざき国際ストリート音楽祭2009」オープニングセレモニー時、開会宣言後の午後１時２０分前後から１０秒程度飛行するそうです。

主催：みやざき国際ストリート音楽祭実行委員会
共催：宮崎県・宮崎市・財団法人　宮崎県立芸術劇場
(5/3 訂正）
主催／宮崎県、財団法人宮崎県立芸術劇場、財団法人自治総合センター
共催／宮崎県教育委員会

宮崎日日新聞（2009/04/29）によりますと、共産党県委員会などは、「文化・芸術の発展と戦争は相反する」と、航空自衛隊機の飛行中止を宮崎県に申しいれたそうです。

みやざき九条の会で、先日（2009/04/27）行われた世話人会議でも、この問題は取り上げられました。
「平和を願う音楽の祭典に戦闘機はふさわしくない」「子どもたちも参加する音楽祭にとんでもない」「自衛隊の宣伝活動に利用されるのか」「税金の無駄遣いだ」等の意見が出され、何らかの抗議文を音楽祭開催事務局へ送ることとしました。

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「人間らしく生きる････憲法9条と25条」

2008年6月14日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

九条の会　第6回憲法セミナー「人間らしく生きる････憲法9条と25条」

日本国憲法には、世界に誇る9条と25条があり、これが、戦後、国民に平穏な生活を与え、国の発展を支えてきたといっても過言ではありません。

ところが、憲法が保障している国民の平和的かつ健康で文化的生活を営む最低限の権利が脅かされつつある昨今、今回の講演会はまことに時宜にあった企画と考えます。

4月26日に行われた県内九条の会交流会でも、会員はもとより、広く県民の方々、とりわけ若い方々に呼びかけようということになりました。

皆さまのご協力をぜひともお願い申し上げます。

これまでのイベントと異なる点は、参加希望者が直接、東京の九条の会にFAX、メール（携帯やパソコンで）、電話などで申込む点です。

県内はもとより、近隣県や全国からも参加が見込まれます。

A4のカラーのチラシとA3のポスターを活用したい方は、みやざき九条の会事務局にお問い合せください。

九条の会　第6回憲法セミナー「人間らしく生きる････憲法9条と25条」

講　師：
　大江健三郎（九条の会呼びかけ人、作家）、
　暉峻淑子（てるおかいつこ）（埼玉大学名誉教授）、
　湯浅誠（ＮＰＯ法人　自立生活センター「もやい」事務局長）
と　き：
　2008年7月12日（土）開場12:30、開演13:30、終演16:30
ところ：
　宮崎市民文化ホール
参加費：
　一般1000円、学生500円、高校生以下無料
申込方法：
参加希望者は、九条の会事務局にファックスかメール、電話で申し込まれた方に、整理券をお送りします。当日会場受付で整理券とともにお支払いください。
申込先：
　〒101-0065 東京都千代田区西神田2-5-7-303　九条の会事務局　
　FAX: 03-3221-5076
　電話：03-3221-5075
　メール：mail@kyoujounokai.jp
主　催：
　九条の会
共催：
みやざき九条の会　ほか県内各九条の会38団体

「九条の会」からの訴え

2008年2月 3日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

◎ 「九条の会」アピールへの賛同の輪を創意をこらして広げ、９条改悪反対、９条生かそうの圧倒的世論をつくろう。

◎ 職場・地域・学園の草の根で、日本国憲法９条のすぐれた内容と改憲案の危険な内容についての理解を深めるための大小無数の集会を開こう。

◎ 当面、「すべての小学校区に九条の会」を合言葉に、文字どおり思想・信条・社会的立場の違いをこえた「会」をつくろう。地域・分野の「会」のネットワークをつくり、交流・協力しあって運動を前進させよう。

九条の会全国交流集会第２回全国交流集会に参加して

2008年2月 2日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

みやざき九条の会澤田初枝

１１月２４日に日本教育会館で開催された全国交流集会に参加しました。

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「みやざき九条の会」の昨年の活動をふりかえって

2008年1月31日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

みやざき九条の会事務局次長牧村進

【郡山総一郎さんの講演会】
2007 年2 月27 日（火）県立芸術劇場。今、戦争時下のアフガニスタン、イラクや今なお戦争の傷跡残るカンボジアで苦しんでいる現地の人々、とりわけ子どもたちの生々しい写真と相まって、衝撃的で感動を呼びました。

【イブラヒムさんの講演会、イラクの子どもたちは今】
8 月21 日市民プラザ、イラク戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾で被爆した多くの女性や子どもの報告。

★ 映画「日本の青空」宮崎上映会について

当会では、映画「日本の青空」の招待試写会を6月8 日に芸術劇場で行い、ほぼ満席の約280 人が鑑賞されました。
当会では、広く県民にこの映画を鑑賞してほしいとの願いから、実行委員会を設けて上映会を10 月6-7 日、佐土原総合文化センターと県立芸術劇場で実施すべく、当会は全力をそそぎました。

【結果】
１）佐土原会場では約400 名、宮崎会場では600 名入場者、6 月の試写会鑑賞者と9 月都城九条の会主催上映会での入場者約700 名も加えると、県内で約2000名の方が日本の青空を鑑賞したことは大きな成果であった。
今回の上映でチケット販売枚数は1,100 枚で、カンパも30 万6 千円ほど集まり、赤字にはならなかったことは幸いであった。
ご協力いただいた方々に心から感謝申し上げます。

２）佐土原での上映をきっかけに佐土原・児湯地域で九条の会が生まれる芽がでてきた。

３）この間、県内プレイガイドでの宣伝に加えて、マスコミ関係、宮崎県及び宮崎市の教育委員会への映画「日本の青空」名義後援の依頼要請、それに対する教育委員会の反応とマスコミの報道などを通じて、市民が日本国憲法の生成過程や憲法の大切さを見直すのに役だったように思われる。

４） 11 月17 日の宮崎大学祭での上映会では、期待したほど学生の入場者が少なく残念な結果であった。
今後、青年・学生が日本の未来に関わる平和を含めた諸問題に関心を寄せ、運動が進展できるよう、私たちも考えていかなければならないと思う。

【今後にむけて】この間の全国各地での九条の会の多様な活動、とりわけ映画「日本の青空」の上映運動によって、改憲派の「占領軍による押しつけ
憲法論」は今やかなり通用しなくなったようである。このような状況をつくり出す上で私たちの運動は大いに寄与しているのではないかと思われる。

今後、日本と世界が直面している焦眉の課題、すなわち地球環境、とくに地球温暖化問題、平和問題、格差・貧困問題、食糧・エネルギー問題などと関係づけて九条を守り活かす運動を地域からとりくむ必要があろう。

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みやざき九条の会ニュースNo.10
（2008 年1 月10 日発行）より

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眼（まなこ）を見開いて

2008年1月28日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

みやざき九条の会代表世話人南邦和

師走にある生命保険会社が発表した「創作四文字」の優秀作品の中に、「突然返位」（突然変異）」が選ばれて話題となった。若者を対象にした“ジュウダイニュース”でも「安倍首相退陣」がダントツ一位であった。2007 年は例年にも増して政治空白、スキャンダルまみれの、ハプニングの多い一年であった。

その後の福田内閣のもとでも、公的年金への公約違反や、憲法無視の「新テロ対策特別措置法案」成立を目指す、ゴリ押し手法での政府“与党の狂態ぶり”が見られる。（年末の世論調査では、支持率３５％の急落ぶりである）

日本の政治の現実は、まさに船長不在の“漂流船”の様相を呈している。このような視界ゼロの政治状況の中で、「国民投票法」の次なる布石としての憲法改悪プログラムを予測することなど困難だが、この春にも予想されている衆議院選挙の結果次第では「九条改正」への策謀が加速することも、十分視野に入れておく必要があるだろう。

県下各地に広がりつつある＜九条の会＞とともに、わが＜みやざき九条の会＞も四年目の活動期に入っているが、マンネリの指摘も聞こえてくる。
その一方で、東国原英夫知事の「徴兵制はあってもいい」発言に見られる政治家の“本音”や映画「日本の青空」上映にあたっての県教委の対応などの、あから
さまな反動の動きも見過ごしにはできない。

昨年秋、私は広島から四国への小さな旅をしてきたが、被爆地ヒロシマでは勿論のこと、気まぐれに立ち寄った城下町伊予大州でも「九条を守ろう！」のポスターを見かけ見知らぬ仲間たちの力強い連帯の意思を感じた。

＜“九条”の会＞はすでに七千台に届こうとしている。

この年頭にあたって日本の現実、世界の潮流に、眼まなこを見開いて、さらなる前進を誓いあいたいとおもう。
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みやざき九条の会ニュースNo.10
（2008 年1 月10 日発行）より

長崎　62回目の原爆忌

2007年8月 9日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

8月9日の今日、長崎は62回目の原爆忌を迎えました。
長崎市の平和公園では、「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、犠牲者の冥福を祈ると共に、「長崎平和宣言」では、政府に被爆国の自覚を促し、核兵器廃絶に向け国際社会で指導力を発揮するよう訴えました。

長崎平和宣言（http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/abm/heiwasengen/sengen_j.htm）より抜粋

　米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。　
　日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。

出席した安倍首相は、広島の原爆忌に続き「式典に出席した、安倍首相は「今後とも、憲法の規定を順守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していく」と、改めて誓うとともに「国際社会の先頭に立ち、核兵器廃絶と恒久平和実現に向け全力で取り組む」とあいさつしました。

長崎平和宣言

広島第62回原爆忌

2007年8月 6日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

８月６日の今日、広島市では、原爆投下の日から、62年目を迎えました。

広島市の平和記念公園では、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われました。

秋葉忠利市長は平和宣言を読み上げ、政府に「米国の誤った政策には『ノー』と言うべきだ」と要求。
子供代表は「平和な世界をつくるためには、憎しみの連鎖を断ち切る強さと優しさが必要」と訴えた。

式典に出席した、安倍首相は「今後とも、憲法の規定を順守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していく」と、改めて誓うとともに「国際社会の先頭に立ち、核兵器廃絶と恒久平和実現に向け全力で取り組む」とあいさつしました。

繰り返します。

「憲法の規定を順守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していく」
「国際社会の先頭に立ち、核兵器廃絶と恒久平和実現に向け全力で取り組む」

そうしましょう。そうしていきましょう。

「原爆投下しょうがない」？！？！？！？！

2007年7月 1日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

7/1付け宮崎日日新聞によりますと

6/30、千葉県柏市内での講演で、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに大して米国を恨むつもりはない」、また、「旧ソ連が日本に侵攻しようと準備をしていた次期で、原爆投下により終戦を迎える事となり、北海道を旧ソ連に取られずにすんだ。」とも述べた。

と報道しています。

これが、被爆国「日本」の防衛大臣の認識なのでしょうか？アメリカに沖縄をとられただけですんでよかったというのです。それも、『原爆により広島、長崎の何十万の人々が死に、今なお原爆の後遺症で苦しむ人々がいるというのに』です。
この発言に関して安倍首相は、「特に問題ない」との認識です。つまり首相も「そのとおり」だというのです。

こういう「発言」のあと、決まって、「発言の真意が伝わらず残念だ」と述べる政治家が多くいます。久間防衛相もです。
「言葉」で伝えることのできない「政治家」は「何で」自分の考えを伝えようというのでしょうか？「伝える必要は無い」と思っているにちがいありません。

何事にもおいても戦争（暴力）は正当化されるものではありません。もう金に支配された政治に決別すべきです。

それをできるのは、私たち国民です。今こそ声を出し、戦争をしない日本、世界にしていきましょう。まずは、参議員選挙で皆さんの考えを、意思を一票に込め、社会を変えていきましょう。

沖縄慰霊の日

2007年6月23日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

今日は「沖縄慰霊の日」です。

第２次世界大戦中、日本で唯一地上戦のあった沖縄では、20数万人の沖縄県民が被害にあいました。

軍人の犠牲者をはるかに越える、沖縄県民の死者数は、戦争が始まれば、「一番虐げられるのは誰か」確実に物語っています。

歴史を真正面から捉え、戦争の「悲惨さ」、「無意味さ」をゆがめることなく後世へ伝え、再び戦争の起こることの無い世界にすることは私たちの「義務」ではないでしょうか？

沖縄タイムス
 人民網日本語版
 しんぶん赤旗

軍隊を捨てた国・コスタリカに学ぶ

2007年5月 1日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

軍隊を捨てた国・コスタリカに学ぶ
　　　　　　　　　　　足立力也さん講演会を聞く

昨年暮れ近く、宮崎公立大学・ＳＯＷによる講演会が市民プラザでありました。

　戦後６０年を戦わず平和に過ごしてきた私たちだが奇麗事ではすまない。多くの税金を軍事費に用い、武器を作る企業の製品を買って生活をし、イラクにも派兵するまでになっている。この話を冒頭において、ビデオ映像を見せながら、コスタリカの６０年を話されました。

続きを読む: 軍隊を捨てた国・コスタリカに学ぶ

国民の力に依拠した「九条の会」の発展を！

2007年4月30日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

読売 '074/6の世論調査では、九条「改正」不要・反対が　56%、「改定」の 36%を大幅に上回り、改憲賛成意見も最近は減る傾向です。

国民は、アメリカと一緒になって戦争する国になることの危険性に気付き始めました。

これは、この間の「九条の会」( '07/2 現在、全国で　6,000を越える）などの草の根運動の一定の成果であろう。

一方、それだけに改憲勢力はなりふりかまわぬ攻勢に出ています。しかし、現憲法を支える国民の力は今もって強い。

私たちは、この国民の力に依拠した「九条の会」の運動に確信を深めるとともに、この壮大な反動に見合う、独自の抵抗のありようを思い描かねばならない。

「みやざき九条の会」もまさに正念場を向かえました。

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みやざき九条の会ニュース No.8より転載

国民の主体運動を敵視した「国民投票法案」

2007年4月29日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

安倍内閣は、一連の反動法案の総仕上げとして、９条改定を中心とした平和憲法改定の実現に狂奔しています。

2007/4/13に自民・公明両党によって衆議院本会議で強行「採決」された「国民投票法案」は、多くの不公平さ、

すなわち、

・最低投票率を設定しない（わずか20数％の賛成でも改憲可能）

・公務員・教育者の国民投票に対する制限

・資金のある改憲派が圧倒的に有利な広告の仕組み

・国民への周知期間が短いこと

など、多くの問題を含むのに、この法案を民主的ルール無視で強行突破するとは、これは一種のクーデターではないか。

この法案は、一人ひとりの国民を主体とした「草の根」の運動を敵視し、「国民は運動の客体として政党やメディアから情報を得て、投票にだけ行ってくれたらよい」、いや、最低投票率さえ、もうけないことからすると、投票への期待すら疑わしい。

このような国民をあざむく国民投票で、仮に憲法改定がなされたら、国民にこの上ない不幸をもたらし、国家百年の計を誤らせるに違いない。

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みやざき九条の会ニュース No.8より転載

海外で米国と一緒に戦争する国へと暴走の安倍内閣

2007年4月28日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

この半年間で安倍内閣が強行採決した主な反動法案

１） 2006/12/14 教育基本法の改定

２） 2006/12/15 防衛庁の「省」昇格

３） 2007/04/06 放送法の改定案の国会への上程

４） 2007/04/13 「国民投票法案」（衆議院本会議）

５） 2007/04/13 米軍再編促進法案（衆議院本会議）

６） 2007/04/13 教育関連三法案審議の特別委員会設置

続きを読む: 海外で米国と一緒に戦争する国へと暴走の安倍内閣

決意を新たに（みやざき九条の会ニュースNo.7より）

2007年2月13日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

2007年も波乱の幕あけとなっています。”松の内”から、すでに年間十大ニュースにカウントされそうな政治の動きが出てきています。
昨年末の教育基本法の改正（悪）に続く防衛省発足であり、米軍２万１千人増派を内容とするブッシュ米大統領の＜イラク新政策＞に呼応する、安部首相の「自衛隊派遣ためらわず」の日米軍事同盟の加速です。

憲法九条をめぐる政治状況はいよいよ厳しくなりつつありますが、その一方で”九条の輪”の広がりもめざましいものです。年始インタビューでは作家澤地久枝さんが「試される一人一人の志」と発言しています。与党による単独成立が目論まれている「国民投票法案」阻止への取組みが間近の課題となっていますが、みやざき九条の会も決意を新たに発進します。

代表世話人　南　邦和

みやざき九条の会ニュース　No.7(2007年1月30日発行)から転載

延岡９条の会設立総会

2007年1月17日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

延岡市内の１３の団体が集まり「延岡９条の会」を発足させました。
設立総会は
開催日：1月20日（土）
時　間：午後1：３０～
場　所：カルチャープラザのべおかハーモニーホール（延岡市）

九条に守られた平和な暮らしを継承しようと多くの賛同者を呼びかけています。（1/17、宮崎日日新聞20面）

安部首相「憲法改正を今夏参院選の公約に」

2007年1月 4日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

安部首相は４日の午前に年頭の記者会見を行い「私の内閣の憲法改正を今年夏の参院選でも訴えていきたい」と述べ、今夏参院選での自民党の公約として訴える考えを表明しました。
重ねて、「憲法施行から６０年の今年、新しい時代にふさわしい憲法を作っていきたい。自民党の草案は出来ており、各党と協議を進めてもらいたい」と述べました。

これを受けて自民党の中川幹事長も、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を通常国会で成立させるとし、「国民投票法案の成立後、民主党の鳩山幹事長に対し、国民的な立場から憲法改正の論議を政党間で始めることを呼びかけたい」と述べたそうです。（読売新聞より）

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今年の漢字「命」

2006年12月12日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

１年の世相を表す「今年の漢字」が「命」に決まったそうです。
日本漢字能力検定協会が年末に全国公募し決定。２位は「悠」、３位は「生」だそうです。
皇室に（我が家でも）新しい命が生まれたというおめでたいニュースの一方で、「いじめ」による子どもの自殺、飲酒運転事故による被害者の増加。そして一向に治まらない「イラク内戦」で多くの人が亡くなっている実情が「命」という文字を連想させたといえます。３位に「生」というのも関連がありますね。

ヒバクシャの声を世界に

2006年12月 8日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

原爆投下直後から現在まで6000人以上の被爆者の治療に携わる、さいたま市浦和区の医師「肥田舜太郎さん(89)」を、シンガポールのテレビ局「チャンネルニュースアジア」が取材しました。同局は中東を含むアジア全域に約1500万世帯の視聴者がいるそうです。取材を受けた、肥田さんは「アジア各国の人たちに核の脅威について正しく認識してもらい、アジアから核廃絶のうねりを上げられればいい」と語りました。（毎日新聞：12月8日22面）

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日本版ＮＳＣにアメリカＮＳＣ並の権限の方針

2006年12月 6日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

安倍晋三首相は、創設を検討している日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）に外交・安全保障分野の政策立案権限を持たせるよう指示しました。5日の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」で。

日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）についての解説All Aboutよくわかる政治

第７回非核・平和条例を考える全国集会ｉｎナガサキ

2006年12月 4日吉村 | 個別ページ | ニュースから | トラックバック(0)

「第７回非核・平和条例を考える全国集会ｉｎナガサキ」（実行委員会主催）が２日、３日長崎市で「自治体と市民の平和力」をキーワードに行われました。
リンク平和フォーラム

防衛庁の省昇格関連法案が衆院で可決

2006年11月30日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

防衛庁の省昇格関連法案は、30日の衆院安全保障委員会で、与党と民主党などの賛成多数で可決（社民・共産は反対）され、法案は午後の衆院本会議で可決されました。今国会成立は確実で、来年1月に「防衛省」が発足する見通しとなりました。（時事通信）

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「防衛庁の省昇格法案」民主党も賛成

2006年11月29日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

民主党は、防衛庁の省昇格関連法案について「30日の衆院採決で賛成する」と党内の意見を集約したようです。
これによって防衛庁の省昇格関連法案が衆院を通過する見通しとなりました。

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全国公立小中で給食費滞納18億円！

2006年11月27日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

全国の公立小中学校で2005年度に、18億円（本来徴収されるべき給食費の0.53%）を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かりました。（読売新聞が10～11月、全国1840の区市町村に、公立小中学校の給食費について、05年度の滞納状況をたずねたところ、約85%にあたる1575区市町村からの有効回答）（27日読売新聞）

記事では、経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えているとも伝えています。

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バグダッド連続テロが終わりません

2006年11月26日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

11月23日に、イラクの首都バグダッド東部にあるイスラム教シーア派強硬指導者ムクタダ・サドル師の拠点「サドルシティー」で連続爆弾テロが起きました。死者は24日までに２１５人に、負傷者は２５７人に達した。とＡＰ通信が伝えました。(読売新聞)

殺しあうのはもう止めましょう。報復に報復という殺しの連鎖はもう要りません。「話合う」という解決策はもてないものでしょうか？

なぜ防衛庁→防衛省にしたいのか

2006年11月23日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

与党は今国会で「教育教育基本法改定」のほかに、防衛庁の『省』への昇格をうたった「防衛庁設置法改正案」を成立させようとしています。
「省」にすることによって、法律、予算、人事について大きな権限を防衛庁（省）が持つことができるそうです。
自衛隊の海外活動を、「本来任務」にすることもできます。いままで問題の発生ごとに審議してきた（それでもなし崩し的）自衛隊の海外派遣を無条件に派遣することになるでしょう。しかし、それには（現行の）憲法九条が邪魔なことは想像できます。無駄な派兵をさせないためにも憲法九条を変える事は許せません。

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「教育基本法」野党きょう審議復帰

2006年11月22日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

「教育基本法改正案」の国会審議拒否をしていた野党が、11月22日より審議に復帰することになりました。

与党のゴリ押しでの「教育基本法数改正（改悪）」成立ではなく、とことん審議してもらいたいです。こんな大事な法案を簡単に決められては困ります。
国の会議ですから「会議」をしてください。
「第164回通常国会　提出法案要旨」自民党ホームページ

教育基本法改正反対を訴え宮崎市で街頭活動

2006年11月20日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

「教育基本法『改正法案』の廃案をもとめるみやざき県民の会」(成見幸子代表)は11月19日(日)に宮崎市のデパート前交差点で街頭活動を行いました。チラシ配布、書名を集めるなどで、「愛国心」の押し付けに反対するメッセージを市民に訴えました。(20日：宮崎日日新聞)

この活動は、「教育基本法『改正法案』」が16日衆議院で与党単独可決されたことに危機感を募らせ実施したものです。

衆議院本会議で教育基本法改悪法案を強行採決

2006年11月19日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

11月16日に野党が審議拒否をする中で、与党は教育基本法改悪法案を衆議院本会議で強行採決しました！
教育基本法改悪は憲法９条にも深く影響してくる内容です。

「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」という、教育基本法改悪に反対するネットワークのサイトを紹介します。

全国連絡会の活動紹介や、
与党が必死になって推し進める「教育基本法改定」とは何が問題なのか？
そもそも教育基本法とは？などをわかりやすく説明してあります。

総務相がＮＨＫ会長に放送命令

2006年11月10日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

　菅義偉総務相は１０日午前、ＮＨＫの橋本元一会長を総務省に呼び、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令しました。国が具体的なテーマを指定して放送を命じる初のケース。橋本氏は命令を受けた後、記者団に「報道機関として自主自立を基本に貫いていく」と語った。(10日、毎日新聞)

ＮＨＫでは以下で広報しています。「ラジオ国際放送の命令放送における電波監理審議会の答申について」

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「防衛庁」→「防衛省」の審議

2006年11月 9日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

衆院安全保障委員会は「防衛庁」の省昇格関連法案を衆院委で審議中です。民主・社民は欠席久間防衛長官は、「防衛省」にしたい理由として、、「有事法制も整備され、自衛隊が海外に行く任務も増えた。単なる（自衛隊の）管理業務を行う庁ではなく、国の平和をどうやって守っていくか判断する政策官庁としての重要性は増している」と強調しました。（9日読売新聞）

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＜やらせ質問＞タウンミーティングの半数弱で疑い

2006年11月 8日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

　塩崎恭久官房長官は７日の記者会見で、タウンミーティングの「やらせ質問」問題について「信頼感を損ないかねないことが起き、大変遺憾だ」と述べ、制度を抜本的に見直す意向を表明しました。しかし、内閣府の担当者は小泉内閣で実施された１７４回の半数弱で「やらせ」があった疑いが強いとの認識をいったんは示しており、信頼回復には時間がかかりそうです。(8日毎日新聞)

またです。また、だまされていました。

国民年金保険料の不正免除問題（社会保険庁）、不正資金（裏金）問題(岐阜県、長崎県etc)など立て続けにウソが判りました。

国や県を信用したいのにこれでは無理です？行政に携わる多くの方は誠実に業務をこなしていると思います。しかしこれだけ行政の不祥事が噴出していては、せっかっくの努力がムダになってしまします。「内部からも改革を推し進めていただきたい」と強くお願いします。

「憲法九条」公布60年

2006年11月 3日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

日本国憲法が1646年11/3公布されてから60年になりました。
「国民主義」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三本柱をうたい躍動の60年間を過ごしてきたことは素晴しいことです。

しかしご存知のように政府与党（自民、公明）と民主党は、「戦争の放棄」をうたった憲法九条も含め改憲への動きが盛んです。

特に阿部晋三首相は10/31海外メディア（米ＣＮＮテレビ、英ファイナンシャル・タイムズ）の取材に対し「憲法九条は時代にそぐわない典型的条文。日本を守る観点と国際貢献をする上でも改正すべきだ」と改憲への強い意志を表明しました。

憲法は「権力者を規制」し、「憲法九条」は政府が国（国民）を間違った方向（戦争）へ導かないよう規制しています。
私は、国民に人を殺させない、争い（戦争）の無い世界を目指している「憲法九条」を憲法に持つ国民であることを誇りに思います。

安部首相「任期中に９条含め改憲」

2006年11月 2日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

安部晋三首相は１日付けの英紙ファイナンシャル・タイムズに「任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、改憲時期について初めて明言しました。（２日毎日新聞）

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「核」現実政策上持てないが、憲法上持つことができる？

2006年10月31日吉村 | 個別ページ | ニュースから | コメント(0) | トラックバック(0)

　自民党の中川昭一政調会長は３０日夜、静岡県沼津市での講演で、「憲法の政府解釈では、必要最小限の軍備の中には核も入るとしている。その片方で非核三原則がある。現実の政策としては核は持たないということになるが、憲法上は持つことができると政府は言っている」と述べ、改めて核論議の必要性を強調しました。（毎日新聞）

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